屋根・外壁・高所確認
人が近づきにくい高所を空中から撮影し、劣化や異常箇所を確認するための情報収集に活用できます。
INSPECTION × DRONE
インフラ・設備点検でドローンを導入すると、
何ができる？
高所、屋根・外壁、太陽光設備、構造物、広範囲の設備確認まで。点検業務でドローンをどう活用できるかを、飛行方法・国家資格・人材育成・運用体制まで整理します。
機体・カメラ・資格区分を決める前でもご相談いただけます。
01
活用方法
点検業務でドローンを活用できる場面
「飛ばせるか」だけでなく、何を確認し、どの品質のデータが必要かから考えます。
太陽光設備の確認
広い設備を上空から確認し、点検対象箇所を効率よく把握する用途に活用できます。目的に応じて搭載カメラ等も検討します。
構造物・設備の外観確認
橋梁、塔状設備、工場設備など、接近が難しい箇所の外観情報を取得する手段として検討できます。
広範囲の巡回・状況把握
敷地や設備を俯瞰して撮影し、異常の有無や変化を把握するための一次確認に利用できます。
点検記録の蓄積
同じ箇所を継続的に撮影し、過去画像との比較や社内共有に活用できます。撮影条件の標準化も重要です。
災害後の初期確認
安全を確保したうえで、立入りが難しい箇所の状況把握に活用できる場合があります。
02
導入判断
点検ドローン導入前に確認する5つ
点検対象
屋根、外壁、設備、構造物など
必要データ
可視画像、詳細撮影、その他の撮影要件
飛行条件
距離、高さ、死角、目視外の必要性
人員
操縦者、補助者、点検担当、管理者
品質基準
撮影方法、保存、比較、報告方法
点検では「操縦できる」だけでなく、「必要な点検データを安全に再現性高く取得できる運用」を作ることが重要です。
03
国家資格
点検業務では国家資格が必要？
国家資格はすべての飛行で必須ではありません。点検対象との位置関係、目視外飛行の有無、飛行場所などから必要性を確認します。
点検業務向けのドローン講習では、屋根・外壁・太陽光設備・構造物などの点検対象と飛行条件を確認し、二等・一等の資格区分や目視外飛行などの限定変更が必要かを整理します。JMAでは、実際の点検業務に合わせた国家資格の学科・実地講習をご案内しています。
法人向け国家資格ガイドで一等・二等・限定変更を確認する →目視外飛行を検討する場面
構造物の裏側や死角、遠方の設備など、操縦者が機体を直接確認し続けることが難しい運用では、目視外飛行を含めた設計を検討します。
資格だけでは決まらない
技能証明の区分・限定変更に加えて、飛行する空域・方法、機体、現場の安全管理などを総合して判断します。
自社の点検では、二等・目視外の限定変更まで必要？
無料で相談してみる04
人材育成
操縦者と点検担当を含めた運用体制を作る
操縦担当安全な飛行・撮影
点検担当確認箇所・撮影要件を判断
現場補助周囲監視・立入管理
運航管理機体・記録・期限を管理
点検品質を安定させるには、操縦技術だけでなく「何をどう撮るか」を社内で標準化することが重要です。複数名での国家資格講習や企業研修を計画することで、操縦担当者と点検担当者の連携を強化し、複数現場・複数拠点でも継続的に運用できる人材育成体制を整えます。JMAでは、社員の受講人数や業務内容に応じた研修計画もご相談いただけます。
05
助成金
人材開発支援助成金を活用できる場合があります
受講する社員の実際の点検業務と、ドローン訓練の内容がどのように結び付くかを整理することが重要です。
職務との関連性
受講後に担当する点検業務で、ドローンの知識・技能が必要かを確認します。
訓練方法
eラーニングの利用状況等によっては、同時双方向型オンライン学科をご案内できる場合があります。
事前確認
支給可否・助成率・助成額は条件で異なるため、最終的には管轄労働局等への確認が必要です。
06
導入の流れ
点検業務へのドローン導入を6ステップで整理
- STEP 1点検対象と目的を確認
何を、どの頻度で、どの精度まで確認したいかを整理します。
- STEP 2必要な撮影・飛行方法を整理
撮影距離、死角、目視外の必要性、周辺環境を確認します。
- STEP 3機体・資格・人数を決める
業務要件から必要な構成に絞ります。
- STEP 4人材育成・国家資格講習
必要な操縦技能と資格取得を進めます。
- STEP 5点検手順を標準化
撮影条件、記録方法、安全管理、報告方法を整理します。
- STEP 6現場運用・改善
取得データと運用実績を確認し、継続的に改善します。
