詳しく見る建設・土木・施工管理
進捗記録、現況確認、屋根・外壁、高所確認、測量補助など。建設現場で何ができるかを詳しく解説します。
JMA CORPORATE DRONE SUPPORT
法人のドローン導入・
人材育成・国家資格を、
まとめて相談できるJMA。
機体を買う前でも、資格区分を決める前でも大丈夫です。業務目的から必要な人材・資格・機体・運用体制・助成金まで、法人ごとに整理します。
全国対応 / 複数名受講 / 法人一括請求 / 助成金活用相談
ONE STOP SUPPORT
ドローンスクールを探す前に、「会社で何をしたいか」を整理する。
JMAは資格取得だけではなく、法人のドローン導入全体を一緒に設計します。01
導入判断
まず決めるのは「資格」ではなく、何に使うか
業務目的を決めると、必要な資格・機体・人数が見えてきます。
活用目的
点検、測量、施工管理、空撮、農業、防災など
飛行環境
市街地、山間部、工場、敷地内、屋外・屋内など
飛行方法
目視内・目視外、昼間・夜間、高さや周辺環境
運用人数
操縦担当、補助者、管理担当、予備要員
使用機体
用途、カメラ・センサー、重量、機体認証の有無
内製化範囲
自社で行う業務と外注を残す業務を整理
法人担当者の方へ
「社員にとりあえず二等を取らせる」から始めるより、実際の業務を先に整理した方が、不要な限定変更や機体購入を避けやすくなります。
02
国家資格
国家資格はすべての飛行で必須ではありません
資格が必要かどうかは、実際の飛行内容と運用方法から判断します。
二等無人航空機操縦士
主にカテゴリーⅡ飛行を想定した技能証明。法人の一般的な業務利用では、まず二等を検討するケースが多くあります。
一等無人航空機操縦士
第三者上空を飛行するカテゴリーⅢ（レベル4）を行う場合に関係する技能証明。実際の業務要件を確認して検討します。
法人で国家資格を導入する主な意味
- 安全管理：操縦技術だけでなく、航空法・運航・リスク管理を共通基準で学べる
- 人材基準の標準化：担当者ごとの経験差だけに頼らず、社内の育成基準を作りやすい
- 対外説明：発注者や取引先に、操縦者の技能を説明する材料の一つになる
- 手続きの合理化：一定のカテゴリーⅡ飛行では、技能証明・機体認証等の条件を満たすことで許可・承認を不要にできる場合がある
※飛行内容によって必要な手続きは異なります。国家資格の保有だけで、すべての飛行が許可・承認不要になるわけではありません。
詳しく調べる法人向けドローン国家資格ガイド一等・二等・限定変更を、法人の業務利用から詳しく確認する →
03
業種別活用
業種によって、必要なドローン運用は変わります
建設・点検・測量・空撮・農業・防災。それぞれ必要な体制は異なります。
04
社内体制
「資格者1名」で終わらせず、会社の運用体制を作る
操縦者だけでなく、予備要員・管理担当・現場補助まで含めて設計します。
操縦担当実際の飛行・飛行前確認
予備操縦者欠員・複数現場への対応
運航管理飛行可否・社内基準・記録管理
現場補助立入管理・周囲監視・安全確保
社内で決めておきたい最低限のルール
- 誰が飛行可否を判断するか
- 使用できる機体と点検・整備方法
- 飛行前確認と現場の立入管理
- 飛行計画・飛行記録の管理
- 事故・ヒヤリハット発生時の報告ルール
- 保険・許可承認・機体登録等の期限管理
受講場所や資格取得後の流れも、必要なところから確認できます。
法人向け無料相談を予約する05
費用・助成金
費用は「講習費」だけでなく、運用開始までで考える
資格・機体・保険・手続き・助成金まで、導入全体で整理します。
人材育成
国家資格講習、限定変更、社内研修
機体・周辺機器
機体、バッテリー、カメラ・センサー等
運用費
保険、点検、更新、消耗品、ソフトウェア等
手続き
機体登録、必要に応じた飛行許可・承認等
人材開発支援助成金を検討する法人様へ
ポイントは「国家資格だから対象」ではなく、その社員の仕事に必要な訓練かどうか。 JMA講習も条件を満たせば、人材開発支援助成金を活用できる場合があります。
まず確認すること
会社の事業内容・新規事業の有無、受講者の所属・職務、受講後に担当するドローン業務を確認します。
受講回数にも注意
2026年8月3日以降、助成対象訓練は同一労働者につき原則一年度3回まで、うちeラーニングによる訓練は一年度1回までとされています。
eラーニングの経費助成上限
事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニング・通信制を含む訓練の経費助成上限は、1人1訓練あたり中小企業15万円、大企業10万円です。
JMAの法人向け対応
助成金活用を希望する法人には、必要に応じて月1回の「オンライン学科（同時双方向型の通信訓練）」＋「実地講習（対面）」の受講ルートをご案内します。
「オンライン学科（同時双方向型）」について詳しく見る
講師と受講者がリアルタイムで接続し、受講中に質疑応答できる学科です。単なるライブ配信とは異なり、eラーニングとは別区分として扱われるため、助成金活用を検討する法人の選択肢になります。
助成率・助成額・支給可否は、企業規模、訓練時間、賃金要件、対象労働者の職務、過去の助成利用状況等により異なります。JMAが支給を保証するものではありません。個別案件の最終的な支給可否は、管轄の労働局等へご確認ください。
詳しく調べる法人向け人材開発支援助成金ガイド対象の考え方・訓練方法・確認事項を詳しく確認する →
06
導入の流れ
法人導入の進め方
相談から運用開始まで、6ステップで進めます。
- STEP 1業務ヒアリング
用途、人数、地域、飛行環境、導入時期を確認します。
- STEP 2資格・機体・運用方針を整理
必要な資格区分や限定変更、運用人数を整理します。
- STEP 3見積・スケジュール
複数名・全国拠点・法人一括請求なども調整します。
- STEP 4学科・実地講習
eラーニング等を活用しながら、実地講習・修了審査を進めます。
- STEP 5資格取得・運用準備
技能証明取得後、実際の飛行に必要な機体・手続き・社内ルールを確認します。
- STEP 6社内運用開始
継続的な教育、資格更新、運航記録、安全管理につなげます。
07
よくある質問
法人担当者からよくある質問
資格・人数・助成金・運用開始前の疑問をまとめています。
国家資格がないと会社でドローンを使えませんか？
いいえ。技能証明はすべての無人航空機飛行で必須ではありません。ただし、飛行する空域・方法によって航空法上の手続きが必要になるため、実際の業務内容から判断します。
まず二等を取れば大丈夫ですか？
業務内容によります。二等が適する法人は多い一方、目視外・夜間などの限定変更が必要か、そもそも資格取得以外の手続きが必要かを先に確認する方が効率的です。
社員は何人受講させるのがいいですか？
単独担当にすると異動・退職・複数現場対応で運用が止まるため、継続運用では複数名体制を検討します。会社規模や現場数に合わせてご提案します。
複数拠点の社員をまとめて受講できますか？
可能です。全国の対応会場や日程を確認し、拠点別・地域別の受講計画を整理します。
請求書払い・法人一括請求はできますか？
法人での請求に対応しています。受講人数や受講会場を確認した上でご案内します。
JMAの国家資格講習で助成金を使えますか？
人材開発支援助成金を活用できる場合があります。ただし「国家資格だから対象」ではなく、受講者の職務と訓練内容との関連性、訓練の実施方法、同一年度の助成利用状況などによって異なります。助成金活用を希望する法人には、必要に応じてオンライン学科（同時双方向型の通信訓練）をご案内できる場合があります。最終的な支給可否は管轄の労働局等へご確認ください。
資格取得後、すぐ業務で飛ばせますか？
資格取得だけで全ての飛行が可能になるわけではありません。飛行場所・飛行方法に応じて、機体登録、許可・承認、飛行計画通報、安全確保等が必要になる場合があります。
まだ導入が決まっていなくても相談できますか？
はい。機体を買う前、資格区分を決める前の段階からご相談いただけます。むしろ先に業務要件を整理することで、過不足のない導入計画を作りやすくなります。
JMA CORPORATE SUPPORT
資格取得ではなく、
「会社で使える状態」まで考える。
建設・点検・測量・空撮・農業・自治体など、法人ごとの業務内容から必要な資格・人数・進め方を整理します。
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