SUBSIDY × DRONE TRAINING
ドローン人材育成で、
助成金を活用できる場合があります。
JMAの国家資格講習も、受講者の職務・訓練内容・実施方法などの要件を満たす場合、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります。重要なのは「国家資格だから対象」ではないことです。
「資格だから対象」ではなく、職務との関連性が重要
事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業等の事業展開に伴って新たな分野の知識・技能を習得させる訓練などを支援する制度です。
ドローン講習でも、受講する社員が実際に担当する建設・点検・測量・空撮等の業務と訓練内容との関連性を具体的に整理する必要があります。
相談時に確認するポイント
既存事業・新規事業・事業展開の内容
所属、担当業務、受講後の役割
何を目的に、どの現場で使うか
eラーニング、同時双方向型等
同一年度の訓練・助成利用状況
JMAは同時双方向型オンライン学科にも対応
助成金活用を希望する法人には、必要に応じて月1回のオンライン学科（同時双方向型の通信訓練）＋実地講習（対面）をご案内します。
eラーニング
受講者が任意の時間に学習する方式。制度上の取扱いや経費助成上限等を確認して利用します。
同時双方向型
講師と受講者がリアルタイムで接続し、その場で質疑応答できる方式です。単なる録画視聴・一方向配信とは異なります。
eラーニング等には経費助成上限があります
2026年度の事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニング・通信制による訓練の1人1訓練あたりの経費助成上限は、中小企業15万円、大企業10万円です。eラーニング・通信制による訓練を、通学制や同時双方向型の通信訓練と組み合わせた場合も、この上限額が適用されます。
助成率・助成額・支給可否は、企業規模、訓練内容、賃金要件、職務との関連性、申請時期等により異なります。JMAが支給を保証するものではありません。
計画段階から書類準備を始める
職業訓練実施計画や事業展開等実施計画など、対象コースに応じた準備が必要です。
対象労働者、職務、訓練内容との関連性を整理します。
JMAでは必要に応じてカリキュラム、受講記録等の提出資料準備を支援します。
助成金活用の相談から受講まで
- STEP 1会社・職務を確認
事業内容、受講者の職務、導入予定業務を確認します。
- STEP 2講習内容を整理
必要な資格・限定変更・訓練方法を確認します。
- STEP 3助成金要件を確認
管轄労働局等で対象可否を確認します。
- STEP 4計画届等を準備
必要書類・提出時期を確認します。
- STEP 5講習を実施
オンライン学科・実地講習等を実施します。
- STEP 6受講記録等を整理
申請に必要な受講記録・資料を準備します。
