不動産・物件紹介
建物全体、敷地、周辺環境を上空から撮影し、物件紹介や営業資料、Webコンテンツに活用できます。
AERIAL MEDIA × DRONE
空撮・広報・不動産でドローンを導入すると、
何ができる？
物件・施設紹介、竣工記録、会社PR、採用・広報コンテンツまで。ドローン空撮を社内業務に取り入れるために、撮影目的・飛行方法・国家資格・人材育成・運用体制を整理します。
「きれいに撮れる機体」だけでなく、撮影場所で安全に運用できる体制まで考えます。
01
活用方法
空撮・広報・不動産で活用できる場面
地上撮影では伝わりにくい「広さ・立地・スケール・周辺環境」を空から見せられます。
竣工・完成記録
建築物・施設・造成地などを完成時に撮影し、記録資料や施主への報告、実績紹介に利用できます。
企業・施設PR
会社、工場、店舗、観光施設などを俯瞰した写真・映像を、Webサイトや会社案内、プロモーションに活用できます。
採用・SNSコンテンツ
仕事現場や施設のスケールを伝える映像として、採用動画やSNS、イベント用素材などに利用できます。
工事・事業の経過記録
同じ場所を定期撮影し、着工から完成までの変化を記録・発信するコンテンツとして活用できます。
地域・観光プロモーション
景観や施設、地域全体の魅力を空から伝える素材として活用できます。撮影場所ごとの飛行条件確認が重要です。
02
導入判断
空撮業務の導入前に確認する5つ
目的
営業、記録、広報、SNSなど
撮影場所
市街地、施設、現場、観光地など
飛行方法
画角、距離、目視外の必要性
周囲管理
第三者、道路、建物、立入管理
成果物
写真、動画、編集、保存方法
空撮ではモニターで構図を確認する場面がありますが、飛行方法の判断は実際の機体監視方法や運用条件を含めて整理する必要があります。
03
国家資格
空撮業務では国家資格が必要？
国家資格はすべての空撮で必須ではありません。撮影場所・飛行方法・周囲の環境などから必要な手続きと資格を判断します。
不動産・物件紹介のドローン空撮では、撮影場所や飛行方法、周辺環境によって必要な資格・手続きが異なります。JMAでは、空撮業務に必要な飛行条件を整理したうえで、一等・二等の国家資格講習や目視外飛行などの限定変更についてご案内しています。なお、国家資格はすべての空撮に必須ではありません。
法人向け国家資格ガイドで一等・二等・限定変更を確認する →撮影場所から考える
市街地、イベント周辺、施設内外など、場所によって飛行条件は変わります。撮りたい映像だけでなく、どこをどう飛ぶかを先に確認します。
目視外などの運用
撮影方法によっては目視外飛行等を検討する場合があります。技能証明の限定変更だけでなく、現場の安全管理を含めて設計します。
自社の空撮では、どの資格・飛行方法まで必要？
無料で相談してみる04
人材育成
操縦・安全管理・撮影を一つの業務として考える
操縦担当安全な飛行・機体操作
撮影担当構図・カメラ・成果物を設計
現場補助周囲監視・立入管理
運航管理手続き・記録・機体を管理
不動産会社や広報・制作部門がドローン空撮を内製化する場合、操縦技能だけでなく、撮影計画・安全管理・写真や映像の活用まで考えた人材育成が重要です。JMAでは、社員の国家資格講習や法人向け企業研修について、撮影目的・受講人数・業務内容に合わせた育成計画をご相談いただけます。
05
助成金
人材開発支援助成金を活用できる場合があります
受講者の具体的な業務と、ドローンを使った撮影・広報等の職務に必要な訓練との関連性を整理します。
職務との関連性
受講後の業務でドローンの知識・技能をどう活用するかを確認します。
訓練方法
eラーニングの利用状況等によっては、同時双方向型オンライン学科をご案内できる場合があります。
事前確認
支給可否・助成率・助成額は条件で異なるため、最終的には管轄労働局等への確認が必要です。
06
導入の流れ
空撮業務へのドローン導入を6ステップで整理
- STEP 1撮影目的を決める
営業、広報、記録など、必要な成果物を整理します。
- STEP 2撮影場所・飛行条件を確認
周辺環境や必要な飛行方法を確認します。
- STEP 3機体・資格・人員を決める
用途に必要な範囲へ絞って導入します。
- STEP 4人材育成・国家資格講習
必要な操縦技能・資格と撮影運用を習得します。
- STEP 5社内ルールを整備
飛行判断、データ管理、撮影手順、安全管理を整理します。
- STEP 6撮影・コンテンツ活用
自社で継続的に撮影し、営業・広報・記録へ活用します。
