現況把握・俯瞰撮影
施工前や作業中の現場を上空から撮影し、地形・周辺環境・施工状況などを把握するために活用できます。
SURVEY × DRONE
測量・土木でドローンを導入すると、
何ができる？
現況把握、写真測量、3Dデータ作成の補助、施工前後の比較、出来形・進捗記録まで。測量・土木業務でのドローン活用を、必要な知識・飛行方法・国家資格・人材育成まで整理します。
国家資格だけで測量業務が完結するものではありません。業務目的から必要な体制を整理します。
01
活用方法
測量・土木でドローンを活用できる場面
空からデータを取得することで、広い現場の把握や記録を効率化できる場面があります。
写真測量のデータ取得
一定の条件で多数の写真を取得し、専用ソフトウェア等と組み合わせて測量・3Dデータ作成に利用する方法があります。
3Dモデル作成の補助
取得した画像等から点群や3Dモデルを生成し、現場把握や施工管理に活用する運用が考えられます。
出来形・施工進捗の記録
工事の進行に合わせて撮影・データ取得を行い、施工前後や時系列での比較・共有に活用できます。
土量・地形変化の把握
適切な測量手法・精度管理と組み合わせ、造成地などの形状や変化を把握するためのデータ取得に利用できます。
広範囲の記録・共有
現場全体を俯瞰した画像やデータを、社内・発注者・関係者との情報共有に活用できます。
02
導入判断
測量ドローン導入前に確認する5つ
目的
記録、現況把握、写真測量など
必要精度
成果物に求める精度・品質
取得方法
撮影条件、飛行経路、必要データ
処理環境
解析ソフト、PC、データ管理
人材
操縦、測量知識、解析、運航管理
測量分野では「ドローンを飛ばせること」と「必要な精度の成果を作れること」は別です。操縦・測量・解析を一つの業務フローとして設計します。
03
国家資格
測量・土木では国家資格が必要？
国家資格はすべてのドローン飛行で必須ではありません。予定する飛行場所・方法から必要性を判断します。
測量業務向けのドローン講習では、現況把握・写真測量・3Dデータ取得などの業務内容と飛行条件を確認し、二等・一等の資格区分や目視外飛行などの限定変更が必要かを整理します。JMAでは、測量・土木現場での活用を想定した国家資格の学科・実地講習をご案内しています。
法人向け国家資格ガイドで一等・二等・限定変更を確認する →飛行条件から考える
広い現場や飛行経路によっては、目視外飛行などを検討する場合があります。実際の運用に合わせて技能証明の区分・限定変更を確認します。
測量知識は別に必要
無人航空機操縦者技能証明は操縦に関する制度です。測量成果を作成するための知識・精度管理・解析技術まで証明する資格ではありません。
自社の測量業務では、どこまでの資格・教育が必要？
無料で相談してみる04
人材育成
操縦だけでなく、データ取得から活用まで考える
操縦担当安全な飛行・撮影
測量担当精度・取得条件を設計
解析担当データ処理・成果確認
運航管理飛行・機体・記録を管理
社内でどこまで内製化するかによって必要な教育は変わります。操縦のみ、データ取得まで、解析までなど、目標から育成範囲を決めることが重要です。JMAでは、測量・土木業務に携わる社員の国家資格講習や企業研修について、受講人数・業務内容・拠点数に応じた育成計画をご相談いただけます。
05
助成金
人材開発支援助成金を活用できる場合があります
受講者の実際の職務と、ドローンを使った測量・土木業務に必要な訓練との関連性を整理します。
職務との関連性
受講後の業務でドローンの知識・技能をどのように使うかを確認します。
訓練方法
eラーニングの利用状況等によっては、同時双方向型オンライン学科をご案内できる場合があります。
事前確認
支給可否・助成率・助成額は条件で異なるため、最終的には管轄労働局等への確認が必要です。
06
導入の流れ
測量・土木へのドローン導入を6ステップで整理
- STEP 1業務目的・成果物を確認
何を測り、どんなデータや成果が必要かを整理します。
- STEP 2必要精度・取得方法を決める
撮影条件、飛行方法、現場条件を確認します。
- STEP 3機体・ソフト・体制を検討
データ取得から解析までの業務フローを設計します。
- STEP 4人材育成・国家資格講習
必要な操縦技能・資格と社内教育を進めます。
- STEP 5試行・運用ルール整備
撮影手順、精度確認、データ管理、安全管理を整理します。
- STEP 6現場運用・内製化
実務で活用しながら、対象業務や社内体制を拡張します。
