工事進捗・定点記録
現場全体を定期的に撮影し、施工状況や変化を記録。社内共有、施主への説明、完成までの記録に活用できます。
CONSTRUCTION × DRONE
建設・土木でドローンを導入すると、
現場で何ができる？
進捗記録、高所確認、現況把握、測量補助、竣工記録まで。建設・土木の現場でドローンをどう使えるかを、用途・資格・人材育成・運用体制までまとめて整理します。
機体購入前・資格区分を決める前でもご相談いただけます。
01
活用方法
建設・土木の現場でできること
「資格を取る」より先に、どの業務をドローンで効率化したいかを決めます。
屋根・外壁・高所確認
人が近づきにくい場所を空中から確認。足場や高所作業が必要な範囲を事前に把握する用途にも使えます。
現況把握・施工管理
現場を俯瞰して撮影し、資材配置、施工状況、周辺環境などを把握。現場管理の情報収集手段として活用できます。
測量・3Dデータ作成の補助
写真測量等では、機体・ソフトウェア・測量知識を組み合わせてデータを取得します。国家資格だけで測量業務が完結するわけではありません。
竣工・広報用の空撮
完成した建物・構造物や施工過程を空撮し、竣工記録、会社案内、Web、採用・広報素材などに活用できます。
災害・緊急時の状況確認
安全を確保したうえで、被災箇所や立ち入りにくい場所の状況把握に活用できる場面があります。
02
導入判断
「何ができる？」の次に確認する5つ
用途
進捗、点検、測量補助、空撮など
飛行条件
目視内・目視外、夜間、周囲の第三者
機体
撮影、点検、測量で必要性能が変わる
人員
操縦者、補助者、管理者、予備要員
社内運用
飛行判断、保険、記録、安全管理
「とりあえず二等を取る」より、予定している現場と業務を先に整理した方が、必要な資格・限定変更・機体を判断しやすくなります。
03
国家資格
建設会社に国家資格は必要？
国家資格はすべてのドローン飛行で必須ではありません。実際の飛行条件から必要性を判断します。建設業向けの国家資格講習では、施工管理・高所点検・現況把握など、実際にドローンを使用する業務と飛行条件を確認し、一等・二等の資格区分や必要な限定変更を整理します。JMAでは、社員の資格取得に向けた学科・実地講習をご案内しています。
二等が関係する主な業務利用
業務内容によっては、二等無人航空機操縦士と必要な限定変更を検討します。目視外・夜間などが必要かは、実際の飛行条件によって異なります。
一等を検討するケース
第三者上空を飛行するカテゴリーⅢなど、より高度な運用を予定する場合に関係します。予定業務から必要性を確認します。
自社の場合、二等で足りる？ 目視外は必要？
無料で相談してみる04
人材育成
「資格者1名」ではなく、現場が止まらない体制を作る
主担当日常の飛行・現場対応
予備操縦者休暇・異動・複数現場に対応
運航管理飛行可否・期限・記録を管理
現場補助立入管理・周囲監視・安全確保
現場数、利用頻度、拠点数に応じて、何人をどの資格まで育成するかを決めます。複数名での国家資格講習を計画することで、主担当と予備操縦者を段階的に育成し、複数現場への対応や社内の技術継承につなげます。JMAでは、複数拠点・複数名の受講計画もご相談いただけます。
05
助成金
人材開発支援助成金を活用できる場合があります
重要なのは「国家資格だから対象」ではなく、受講する社員の具体的な職務と訓練内容が結び付いているかです。
職務との関連性
受講後に担当する建設・土木業務で、ドローンの知識・技能が必要かを整理します。
訓練方法
eラーニングの利用状況等によっては、同時双方向型オンライン学科をご案内できる場合があります。
事前確認
支給可否・助成率・助成額は条件で異なるため、最終的には管轄労働局等への確認が必要です。
06
導入の流れ
建設・土木会社のドローン導入を6ステップで整理
- STEP 1業務・現場を確認
何に使いたいか、どんな現場で飛ばすかを整理します。
- STEP 2飛行方法を整理
目視外、夜間、周辺環境などを確認します。
- STEP 3資格・人数・機体を決める
必要な範囲だけに絞って導入計画を作ります。
- STEP 4学科・実地講習
国家資格講習や必要な限定変更を進めます。
- STEP 5運用準備
機体、保険、飛行手続き、社内ルールを整理します。
- STEP 6現場運用開始
記録・安全管理・継続教育まで含めて運用します。
