自治体・防災でドローンを導入すると、
何ができる？

災害時の初動だけでなく、平時の確認・訓練・記録にも活用できます。

国家資格はすべての飛行で必須ではありません。平時・災害時それぞれの具体的な運用条件を確認して必要な技能・資格を整理します。

自治体・防災分野でのドローン運用では、災害時の状況把握、公共施設の確認、平時の記録など、想定業務と飛行条件に応じて必要な技能・資格を整理することが重要です。JMAでは、自治体職員や防災担当者の一等・二等国家資格講習についてご案内しています。なお、国家資格はすべての災害対応飛行に必須ではなく、災害時であっても飛行許可・承認が一律に免除されるわけではありません。関係法令や現場の安全管理、関係機関との調整を含めた運用判断が必要です。

自治体では人事異動や担当者の不在を想定し、複数名の職員が安全に運用できる体制を整えることが重要です。JMAでは、自治体職員・防災担当者の国家資格講習や複数名受講について、想定業務・受講人数・拠点数に応じた研修計画をご相談いただけます。資格取得後も、各自治体での運用手順や安全管理、定期的な技能維持を検討することが大切です。

用途、職員数、想定する飛行、保管・点検、訓練頻度、関係部署との連携まで整理すると、必要な機体・教育内容を決めやすくなります。

1. STEP 1
   用途・想定場面を整理

   平時と災害時に何を行いたいかを明確にします。

2. STEP 2
   飛行・出動体制を設計

   誰が判断し、誰が操縦・補助・情報共有するかを決めます。

3. STEP 3
   機体・資格・人数を決める

   想定業務に必要な範囲へ絞ります。

4. STEP 4
   職員育成・国家資格講習

   複数名体制を意識して必要な技能を育成します。

5. STEP 5
   運用ルール・訓練を整備

   機体管理、出動手順、情報管理、定期訓練を整理します。

6. STEP 6
   平時運用・継続訓練

   日常業務でも活用し、緊急時に動ける状態を維持します。